北海道知事 高橋はるみ殿
平成27年5月28日
鷲見 悟（幌延町議会議員、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会）
宮田まどか（釧路市議会議員）
マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道）
深町ひろみ（地方自治を考える市民の会）
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例の遵守を求める要望書
先日5月22日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定により改定され、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、政府が前面に立って「科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる」との通達が出されました。
これを受け、北海道内では早くも、統一地方選後事実上の新年度初日である6月1日及び翌2日、経済産業省資源エネルギー庁による、道内全自治体の担当者を招集しての「科学的有望地」指定・絞り込みに関する説明会開催が既に決まっている旨、私たちは聞き及んでおります。
この他、6月20日には札幌において、原子力発電環境整備機構（NUMO）による市民向けシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」も行われます。
こうした一連の説明会開催の動きは、道内の地域が核廃棄物最終処分地の候補に指定されうることを前提とし、その道筋をつけようとするものとも受け取れ、私たち北海道民は断じてこれを見過ごすことは出来ません。
貴職もご存知の通り、北海道においては、特定放射性廃棄物の持込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とした道条例が平成12年より発効しています。
それがどこであっても、北海道内の地域について「科学的有望地」となり得るか否かの調査を行なうこと自体、私たち道民の意志を踏みにじるものです。本来、上記のような自治体向け説明会の開催そのものが、忌忌しきことと言わねばなりません。
私たちは貴職に強く求めます。
知事として「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守する姿勢を改めて示し、たとえ今後道内の地域が政府により「科学的有望地」として指名されたとしても、北海道内への核廃棄物の持ち込みを受け入れないでください。また、道内においては、最終処分施設建設の可能性を前提とした如何なる調査も受け入れないことを明確にしてください。
以下は賛同者及び賛同団体です（敬称略・アイウエオ順）。
賛同者（個人）：
新井藤子、上野白湖、大野朋子、小川未陽、小倉なほ子、久保あつこ（旭川市議会議員）、高松修二、舘崎やよい、船橋奈穂美、山口たか
賛同団体：
Shut泊、生活クラブ生活協同組合、脱原発をめざす北電株主の会、地方自治を考える市民の会、苫小牧の自然を守る会、非戦いぶり、ベクレルフリー北海道、幌延問題を考える旭川市民の会、
