泊３号訴訟２回目 泉意見陳述

泊３号機本格運転取り消し訴訟　２月２２日　口頭弁論

　泉かおり

原告団代表の泉かおりです。

私の本職はアフリカ問題です。３０年間、アフリカの土地紛争に関する研究を続け、国連で働き、ムガベ政権のジンバブエで長く暮らしました。２５年ぶりに帰国して、福島事故が起こり、ジンバブエ政府は、国民の家を焼き払い、拷問し殺したが、日本政府は、危険な原発を動かして、放射能で国民をじわじわ殺している、どちらも同じだと感じています。

昨年、７月２０日、枝野前官房長官は、「泊３号機は再稼働ではない」とし、８月１７日高橋はるみ知事は、泊３号機の安全性は確保され、地元の同意を得たとし、海江田前経産大臣は、北海道電力に泊３号機本格運転再開の許可を与えました。こうして、私たちが住む北海道の泊３号機は、福島第一原発事故からわずか５ヶ月後に、事故後、全国で初めて本格運転を再開する原発となりました。私たち原告団の質問はひとつです。「福島第一原発事故の検証も終わらぬまま、安全対策もなしに、泊３号機の安全性は、本当に確保されたのですか？」

福島第一原発事故の原因に関して、東電は、津波が原因であるとしてきましたが、国内外の専門家より、津波以前の配管損傷が原因である可能性が指摘されています。昨年１２月１９日の全国市民団体との政府交渉の場で、原子力安全・保安院は、「地震による配管損傷の可能性は否定できない」と回答しました。もし、これが証明されれば、泊３号機を含め、耐震性の見地から、日本全国に安全な原発は一機もないことになります。

一ヶ月前の１月２２日、全道４３団体により「Stop!原発北海道」という全道連絡会が発足しました。翌２３日、私たち４３団体の代表は、北電と道に対して、「国会東京電力福島第一原発事故調査委員会の調査・検証が終わるまで、再稼働をしないでください」と申し入れを行いました。この席で、北電は、「１００％安全な原発はない」と明言しました。一方、道は、「避難道路の設置、オフサイトセンターの移設、３０km圏内住民のための緊急時安定ヨウ素配布の予算はまだついていない。３０km圏内自治体居住、避難状況の基礎的資料収集、防災計画策定の準備はこれからです。」という回答を行いました。何の防災対策もとられていないのです。予算さえまだついていません。

２月１５日の国会東京電力福島第一原発事故調査委員会のヒヤリングで、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、３０年前に作られた古い安全指針そのものに瑕疵があったこと、緊急時の備えもなく、「事故はない」という前提で原発が推進されてきたことを認め、謝罪しました。前原子力安全・保安院長の答弁からも、保安院という組織が、専門性も持たず、住民や国民の安全を守る意識が欠如していることが判明しました。つまり、こういうことです。時代遅れの安全指針をもとに、「事故はない」という前提のもと、専門性も持たず、国民の命と安全を守る意識のない、原子力安全委員会と保安院により「安全性」を保証され、福島の事故の原因究明もなしに、耐震性の問題も無視されたまま、そして、新たな防災対策も予算もなく、活断層の存在も無視され、「原発に１００％の安全はあり得ない」にもかかわらず、今、この瞬間も、泊３号機は動かされ続けているということです。北海道電力は勿論のこと、本来、国民の安全を守るはずの国が、そして道が、泊３号機を動かすことによって、この国民に対する義務を放棄し、私たち道民を危険にさらしつづけているのです。

福島第一原発事故から１年近くたった今も、被災者の方達の苦悩はとどまるところを知りません。安全神話をばらまいてきた電力会社と政府が、ひとたび事故が起きたときには、責任を取らないこと、誰にも放射能に汚染された土と水と空気を元通りにすることは不可能であるということが明らかになりました。子どもたちは見殺しです。もし、泊３号機で事故が起きたら、本格運転を許可した国は、枝野経産大臣は、高橋はるみ知事は、北電は、そして、泊4カ町村の首長たちは、私たち道民に対して、責任を取ってくれるのですか？　答えてください。

３月７日、女性の地位に関する国連会議に、福島の有機農業者の佐藤幸子さんのアピールが届けられます。　佐藤さんはこう語ります。「人類は、これまでスリーマイル島、チェルノブイリを経験してもまだ、原発を止めることができませんでした。フクシマが起こって、反原発運動をしてきた全ての人々が「何故、チェルノブイリの後に原発を止められなかったのだろうか」と後悔しました。ヒロシマ、ナガサキを経験した人々は、「自分たちが最後の被曝者にしなければ」との思いが届かず後悔しました。福島には、「福」がたくさんありました。「きれいな、水、空気、大地、そこからとれるおいしい食べ物」この「福」を全て奪った原発を決してこのまま、動かし続けてはいけません。世界中の原発が止まったとき初めて、フクシマはこの苦しみ、悲しみ、怒りを収めることができるのです。それまで、フクシマを風化させてはいけないと覚悟しています。」

泊を第二の福島にしないために、泊３号機を今すぐに止めてください。せめて、４月末に、泊３号機が定期検査で止まる全国最後の原発となったとき、再稼働をしないでください。　福島の苦悩を無駄にせず、私たちが、国と道に対する信頼を取り戻すためにも、泊３号機を止めてください。私の口頭弁論を終わります。

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泊３号機本格運転取り消し訴訟２回目公判マシオン意見陳述

マシオン恵美香と申します。

外国人の夫と、この春、高校を卒業する娘の三人で、

福島原発からは683.4ｋｍ、泊原発からは316.5㎞ 離れた釧路市に暮らしています。

どちらの原発からも遠いように聞こえますが、私は風下住民である自覚を持っています。

職業は画家で美術講師です。保育福祉専門学校で美術専任講師を務め、

自宅アトリエで子ども絵画教室と植物細密画講座を主宰しています。

昨年の東日本大震災後は釧路で被災者支援活動の事務局を務めております。

私が本訴訟の原告となった理由、原子力発電所の稼働に反対する理由を大きくは３つに分けて申し述べます。

消費者として

結果として高い電気料金を押し付けられる原発に反対です。現在の試算では北海道の電力には十分な余剰があり、更に夜間電力を考慮すれば原発を稼働させる必要は全くありません。また、国が試算した長期エネルギー需給見通しは、途中、下方修正をされたほどなのに、なぜ泊原発の稼働計画だけを、そのまま残したのでしょうか？　

原発が国策であるとして廃棄物の管理や、老朽した後の廃炉のコストを税金でまかなうのだとしたら、電気料金の二重取りをされている印象を持ちます。廃棄物の処理費用を算入しない発電コストの試算方法は、他の発電方法と公平に比較することができませんが、それだけに、結果として安くはないのだろうと予測できる電力を買うしかない立場の消費者としては、認可した国の判断が間違っていたと指摘しなければなりません。

また、電力会社は公益企業として有益なサービスを提供するべきなのであって、放射能のように危険な毒物を他人の所有する土地に勝手にふり撒いておいて、「無主物だから、作ったり放出した事業者にも誰にも責任がない」などという、かつて聴いたこともないほど無理矢理な論理で責任逃れをするような身勝手な了見が許されていいはずがありません。私は消費者として、泊原発の存在理由そのものについて検証するべきと申し上げます。

核の被害者として

　私は被爆二世です。私の父は長崎で被爆しました。若くして癌を発症し、再発と転移の末、最終的には白血病で、ちょうど10年前、70歳になったばかりで亡くなりました。そして、３年前、私は父よりも更に１０年も若くして悪性進行癌を宣告され、胃と胆嚢を全摘出する大きな手術を経験しました。父の被曝や深刻な病気の発症と私の病歴との因果関係はわかりません。しかし、こんな私だからこそ、はっきりと言えることがあります。あんなに辛かった術後の痛みや、その後の体の不具合を、幼い子ども達に強いるなんて、惨過ぎます。子ども達にはとても耐えられないでしょう。

ヒロシマやナガサキのヒバクシャを通じ、内部被曝や低線量被曝による晩発性障害や発癌との因果関係について、歴史から学ぶべきと放射線の研究者達が箴言しています。チェルノブイリ事故の後、ベラルーシでは25年の間に出生率が激減しています。死産、流産、不妊によって、目の前に在る命だけでなく、生まれてくるはずの命たちの未来の可能性さえ切りつけてしまうかもしれない放射能、そして、それを製造する原発は核兵器となんら変わりなく私達を脅かしています。私は被爆二世として、癌患者として、すでに福島原発から放出された放射能の影響を受け続けている核の被害者として、国や世界に向かって「原発を一基のこらず止めて」と訴えます。

命として　

　原発の問題はエネルギーや経済の問題でもなく、命の問題です。

　私が泊原発を止めて欲しいと訴える最大の理由は、母親として、たった一人の私の愛する娘の未来が病によって翳ることが無いよう願うからです。娘が、いつか愛する人と巡り合い、その人生の持てる時間を健やかに生き、願わくば孫をこの手に抱くことが出来たら更に嬉しいと思う、人として命として、平凡すぎる願いを絶たれたくないからです。そうでなくても福島原発の事故後は水や食べ物によって、風が運んでくる空気の中にさえ塵や埃に混じって、大量の放射能が日本の国土を広く汚染し、命たちを脅かし続けているのです。

先日、被災地からの自主避難者に言われました。「原発が何もかもを奪う、どれほど危険なものか、その代償の大きさを見たでしょう？　逃げてきた先にも原発があって、とてもショックだった。泊原発はなんとしても道民が協力して止めて欲しい。」と言われました。そして、移住者達と私達の未来を養うために、食糧基地として200％もの自給率を誇る北海道の一次産業を守るためにも、泊原発に何かあっては困ります。

放射能は、命の順番を狂わせるものです。細胞分裂が激しい若い命ほどその影響を受けるというのですから。親が子どもの葬式をすることが普通になってしまうような悲しい未来は見たくありません。また、私は、電力を使わない北海道の自然の中に在る植物や虫や鳥や動物達の命に申し訳がないのです。

命たちの代弁者として訴えます。現在動いている泊原発３号機をたった今、すぐに止めること、そして、すでに止まっている１．２号機を二度と再び動かさないで！と。残りの私の人生の総ての時間を捧げても、命たちにとって原発の無い暮らしと未来を勝ち取りたい・・・

私は、そのために原告になりました。

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「再稼働に待った！」署名

「原発再稼働に待った！　全国署名」、オンライン署名もはじめました。下記からぜひお願いします！
http://goo.gl/R8FKc
下記、拡散ぜひよろしくお願いします！

----------------《拡散希望！》---------------
原発再稼働に待った！　全国署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-658d.html
※オンライン署名もはじめました。下記からお願いします！
http://goo.gl/R8FKc
※紙版は下記から
http://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf
--------------------------------------------

福島を繰り返してはならない－－そんな思いはみんな共通のはず。
そのためには、福島原発事故の原因究明がまず先です。
私たち一人ひとりが当事者です。もう、行政や専門家だけには任せてはおけません。原発の再開の判断に、私たちの意見を言ってきましょう！　そのために、公聴会の実施を求めていきましょう。

「原発再稼働に待った！　全国署名」をはじめます。要請項目は下記の３つです。

１．原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。
２．原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、十分な説明を行い、意見を聴取すること。
３．原発運転の再開の判断に当たっては、関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。
全国の主要都市において、公聴会を実施すること

添付の署名用紙、ぜひ、幅広く拡散していただければ幸いです。署名用紙のPDF版は下記からもダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf

署名の一次締め切りは３月１４日です。ぜひご協力をお願いします。
また、署名の拡散に協力してくださる、賛同団体を募集中です。
賛同してくださる団体の方、下記のURLから登録していただけますと幸いです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/884b587b26902

署名用紙とともに賛同団体のお名前も記載させていただきます。

どうぞご協力をお願いします。

署名の文言、下記に貼り付けました。
=====================================================
2012年3月 日
総理大臣　　　野田佳彦　様
経済産業大臣　枝野幸男　様
原発担当相　　細野豪志　様
官房長官　　　藤村　修　様
-----------------------------------------------------------
原発運転再開の判断の前に、私たちの声をきいてください
「福島原発事故を繰り返さない」というならば、国会の事故調の結果を待ってください
原発事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、説明をしてください
-----------------------------------------------------------

福島第一原発事故が未だ収束せず、国会による事故調査委員会による検証もはじまったばかりというこのタイミングで、大飯原発3・4号機、伊方原発の再稼働手続きが急ピッチで進んでいます。

原子力安全・保安院は、ストレステストの審査の判断基準を「福島原発事故を繰り返さない」としていますが、そもそも、福島第一原発事故の原因究明もなされていない中、「福島原発事故を繰り返さない」ことを、どのように説明するのでしょうか。また、保安院がだした大飯３・４号のストレステストは「妥当」という評価や、「３０項目の安全対策」では、福島原発事故で地震によって配管が破損した可能性を事実上否定してしまっています。

これは、福島原発事故の軽視であり、いまだ多くの人達が事故の影響で苦しんでいることを考えれば許されるべきものではありません。

また、利益相反委員の影響下にある意見聴取会や原子力安全委員会などによる、福島事故の実態と原因を踏まえない議論は、多くの関心ある国民の懸念の声を踏まえたものではありません。

よって、私たちは以下を要請します。
１．原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。

２．原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、十分な説明を行い、意見を聴取すること。

３．原発運転の再開の判断に当たっては、関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。
全国の主要都市において、公聴会を実施すること

一次締め切り：2012年３月14日　
送付先（フクロウの会）：FAX:03-5225-7213
住所：〒162-0825　東京都新宿区神楽坂2-19　銀鈴会館405　協同事務所AIR

＜呼びかけ団体＞
FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン
【問い合わせ】
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）　携帯：090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　阪上（さかがみ）　携帯：090-8116-7155

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必見！神恵内、泊村原子力防災のしおり

神恵内村　原子力防災のしおり　22年改訂保存版
http://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/protection/img/bousai22.pdf

泊村防災のしおり　１９年度版
http://www.vill.tomari.hokkaido.jp/oshirase/kikaku/shiori-19.pdf

特に、６ページ「避難しろというデマは信じるな！」１０ページ「身近にあるもので口と鼻を覆った場合の、放射性の微粒子に対する除去効率」の表は、大変参考になります。「トイレットペーパーを３回折り畳んで、口と鼻を覆うと、９１．４％の放射能微粒子除去効率」があるそうです。ただし、呼吸方法などによって効果は変わるそうです。

本日、札幌での鎌田慧さんの講演会で、お話をされた飯館村のAさんは、「この通りにやって、災害本部のいうことをきいたために、飯館村の住民は、被曝しました。防災のしおりにあることが、緊急時には何一つ機能しなかった。」とコメント。

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１市民からの泊まり4カ町村への質問要請書と回答 ー防災対策に関して

一人の市民が、泊4カ町村と北電に、質問要請書を提出しました。下記、要請書の内容と各自治体からの回答です。ひとりでも、こんなことができて、重要な情報を引き出せるのですね。緊急時の対応ができていない原発立地体の実情がよくわかります。

・岩内町からの回答

http://kkindi.com/a/response/iwanai.pdf

・泊村からの回答
http://kkindi.com/a/response/tomari.pdf

・神恵内村からの回答
http://kkindi.com/a/response/kamoenai.pdf

・共和町からの回答
http://kkindi.com/a/response/kyowa.pdf

・北電からの回答
http://kkindi.com/a/response/hokuden.pdf

要請書および質問書

平成２４年１月１５日

　私は岩内町出身で、実家は泊原子力発電所からおよそ５ｋｍの場所にあります。

以前より、安全対策や危機管理等について、事業者による説明会や質問への回答では「事故は起きない」という前提のもと答えられていました。しかし、災害は人間の想定内で起こってくれるわけではありません。福島で起きた「想定外」を踏まえ、起きる側に立った対策が必要不可欠です。

平成２３年３月１１日に起きた震災を起因とする東京電力所有の福島原子力発電所事故を踏まえ、泊原子力発電所でのリスクマネジメントの徹底および対策の強化を求めます。

（以下要請事項）

1. 安定ヨウ素剤を４０歳以下の人がいる家庭・各学校施設・病院等に人数分以上配備してください。また、服用についての講習会も開催してください。

2. 周辺地域は過疎・高齢化が著しいこと、また日中は通勤等に用いることから自家用車が家庭に残されていないこともあるため、有事の際、確実に全員が安全に避難できるよう、避難用バスの配置や、防護服およびマスクの配備といった、避難経路および移動手段の確保をしてください。同時に入院患者や施設利用者等、専門的なケアが必要な方を含め、避難者全員の避難先の確保もお願いします。

3. 参加がリスクを伴う方（重病者や妊婦、産褥婦ならびに生後間もない乳児等）以外の全町村民に参加義務がある避難訓練を行なってください。現在も訓練は行われていますが、例えば岩内町の場合は自由参加であり、学校施設は対象になっていません。また、上記の項目２も踏まえ、より現実に即した訓練をしてください。事故が起こる時間帯により必要な動きが変わるため、平日の日中想定と夜間想定、両方の実施をお願いします。

4. 事故後、原子炉の損傷および放射性物質の漏洩が予想される際は、SPEEDIなどに基づき、速やかに最悪の想定に基づいた拡散予測を発表し、必要な指示をしてください。

5. 放射性物質の漏洩後、積算で20mSv以上の被曝をした方（一般市民、原発作業従事者問わず）には、年齢に関わらず医療の無償化と、安全な移住先での生活の保障を与えてください。

6. 放射性物質の漏洩後、最も厳格な基準での放射線管理区域に当たる汚染がある場合、一般市民が居住するには不適当と考えますので、強制移住の対象としてください。妊婦ならびに妊娠可能な女性、子どもはそれに満たない汚染でも強制移住または安全な移住先での生活の保障をしてください。

7. 放射性物質の降下量と作物の濃縮係数から、基準超えの作物が作られるおそれのある場合、作付けは許可せず、農業に携わる方々に収入の保障をしてください。また、降下量が測定できるまでの間も同様に対処してください。

8. 昨年の福島原子力発電所で行われたように、大量の汚染水が放出されるなど、海洋の汚染も考えられる場合、セシウム・ヨウ素に加えてストロンチウム・トリチウムの測定もしてください。また、漁業に携わる方々へ収入の保障も迅速にしてください。

9. 除染作業をする際は一般市民にはさせず、事業者と自治体の責任で行なってください。作業の際は、必ず全身を防護して行なってください。

10. 項目１～３については原発事故の防災重点地域が３０キロ圏に拡大されたことから、積丹町・余市町・仁木町・赤井川村・倶知安町・ニセコ町・蘭越町およびその他希望する自治体を対象としてください。項目４～９については３０キロ圏外であっても該当する地域は全て対象としてください。

（以下質問事項）

1. 要請事項項目１～３について、いつから実行可能でしょうか。実施予定時期をお答え下さい。また、実行困難・不要と判断される場合、その理由もお答え下さい。

2. 同項目４について、SPEEDIは事故発生から１５分で災害対策本部に拡散予測を送ることが可能とされているにも関わらず、昨年の福島原子力発電所事故の際、爆発が予想されても、また爆発後もSPEEDIが住民に対し速やかに公開されませんでした。この事を踏まえ、泊原子力発電所で同様の事態が起きた場合、速やかに周知および対策を取るために実施していること、または実施予定および実施時期をお答え下さい。

3. 同項目５～８の各保障について、それぞれの保障金額や期間など、具体的に考えている内容をお答え下さい。

以上、今も周辺で暮らす家族や友人を原子力発電所事故から守るために考えた最低限の事柄です。

実際に事故が起きた場合は、これで十分ではありません。福島のように、立入禁止の家には帰れませんし、自由に墓参りもできません。耕した土地も、愛情をもって育てた家畜も、豊かな漁場も全てが無くなってしまいます。被曝の影響は積算ですので、なかったことにはできません。単にお金の問題ではないため、被災した方々の意見を最優先するべきと考えます。ただ、現在起こっている、東京電力所有の福島原子力発電所事故をみていると、事前の対策もない状態で十分な保障もない中、住民が被曝し続けていることに危機感を持ったので、要請として提出いたします。

また、現在泊原子力発電所１、２号機は定期検査中、３号機はまもなく検査に入ることと思いますが、今回の要望は元々原子力発電所稼動当初から保証されているべき事柄と考えますので、最低限これらの対策がなされない限り、そして住民に対し十分な説明が行われ、同意を得られない限り、稼働はすべきではありません。どうか、住民とそこで働く人々の安全を第一に考えて下さい。

各質問事項および要請についてのご回答は、今月中（平成２４年１月３１日まで）に下記まで郵送下さい。よろしくお願いいたします。

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みんなで止めよう再稼働ツイートキャンペーン

みんなで止めよう再稼働ツイートキャンペーンhttp://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/stopnuke/

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原子力戦隊スイシンジャー

高橋はるみ知事も、スイシンジャー。

http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-entry-1993.html

　　 　

多少端の方が切れてしまったが
詳しくは、上の記事を拡大してお読みください。
以下は、右のページを一部を拡大。
最後に、話題の動画をリンクしておく。

「大飯３、４号機ストレステスト結果妥当」に２委員が抗議の緊急声明

以下の緊急声明が、ストレステスト意見聴取会委員の井野、後藤委員より、発表されましたので、お知らせします。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2012年2月13日

関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明

ストレステスト意見聴取会委員

　井野博満・後藤政志

　原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発３・４号機の一次評価を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、とうてい認められません。

　2月8日の第８回意見聴取会では、様々な技術的な課題が残されていることが明らかになりました。原子力安全・保安院も、その場で議論を終了するとは明言しませんでした。当然、継続審議となると思いました。審査書が原子力安全委員会に提出されたことに対して意見聴取会の委員として抗議します。

　ストレステスト意見聴取会では、徹底して議論を尽くすことが、国民に対する原子力安全・保安院の責務です。次のような根本的な問題が残っています。

　（１）判断基準について、保安院は「福島第一原子力発電所を襲ったような地震・津波が来襲しても同原子力発電所のような状況にならないことを技術的に確認する」としています。しかし、津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低くなっています。そもそも、福島事故は収束しておらず、原因もわからない状態です。

　（２）評価の対象、基準の適用について以下の技術的な疑問があります。

　　①　制御棒の挿入性を検討の対象から外しています。

　　②　基礎ボルトなど機器の強度については、安全率を削って評価しています。　

　　③　原子炉建屋などの構造強度に関わる許容値について、耐震バックチェックの基準より甘い許容値を適用することを認めています。

　　④　本来の設備は福島原発事故前から改善せず、消防車や非常発電装置などの外部仮設設備だけで安全だとしています。

　（３）ストレステストは、過酷事故対策の検証を含めた二次評価と合わせて評価しなければ、地域住民が安全性を判断する上では意味がありません。電力事業者は、原子力安全・保安院の指示により、これを2011年末を目処に提出するはずでしたが、関西電力は二次評価結果を未だに提出していません。

　原子力安全・保安院が、現時点で「妥当」としたことは、はじめに再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ません。このような姿勢こそが、福島原発事故を招いた要因です。このように原子力安全・保安院は、規制当局としての役割を十分に果たしていません。まずすべきことは、自らのありようについて根本的な反省をすることです。

　本日の審査書の提出は、「安全性に関する総合的評価」とされるストレステスト評価の体をなしていません。

以上

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8a6b.html

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大飯３、４号機ストレステスト結果妥当 本日原子力安全委員会へ報告

保安院による大飯原発3、4号機のストレステスト一次評価書が本日13日（月）午後4時に原子力安全委員会の臨時会議に提出・報告され
ます。「はじめに再稼働ありき」の強引な姿勢は許されるものではあり
ません。

臨時会議は一般傍聴できますので、可能な方はぜひ駆けつけてくだ
さい。傍聴整理券は3時から3時40分まで配られます。お早めに行か
れるのがいいと思います。

なお、安全委員会臨時会議のＩＷＪによるUstream中継は以下から視
聴できます。可能な方はご覧ください。

Ch5 → ( #iwakamiyasumi5 live at http://ustre.am/usAQ/1)

★枝野経産相、保安院に抗議の集中を！地元選出国会議員にも要請を！
　　　↓　　　↓　　　↓　　　↓
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］
（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］
（FAX）048-648-9125　 （TEL）048-648-9124
（E-mail）omiya@edano.gr.jp

【経産省】
大臣官房 （TEL）03-3501-1609
広報 （FAX）03-3501-6942

【原子力安全・保安院】
代表 （TEL）03-3501-1511
広報課 （TEL）03-3501-5890
原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当）
（FAX）03-3580-5971　（TEL）03-3501-0621
（E-mail）qqnbbf@meti.go.jp

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「大飯３、４号機は、全国の原発再稼働の防波堤である」

「大飯３、４号機は、全国の原発再稼働の防波堤である」

大飯原発３、４号機の再稼働の問題に、今、全国と全世界の推進派と反対派が注目しています。IAEAは、早々と「安全対策は妥当である」との見解を発表し、帰国の途につきました。IAEAのミッションメンバーは福島第一原発事故を体験した私たちの思いを、そして、今も続いている福島の現実を、わずかでも想像することはなかったのでしょうか。今回のIAEAミッションは、国連の非中立性を改めて再確認させるものでした。今、万が一、大飯３、４号機が再稼働され、事故が起きたとしても、日本政府も、関西電力も、IAEAも誰一人として、責任を取ることはしないでしょう。原子力村の「やらせ」の歴史に、今またひとつIAEAのやらせが、追加されたわけです。私たちは、IAEAの「安全対策は妥当」の結論を認めません。

大飯３、４号機の再稼働の問題は、全国の「原発なしで暮らしたい」と願う全国の私たち皆の問題です。大飯が動かされれば、伊方が続き、その後には泊が控えています。大飯３、４号機は、日本全国の原発再稼働阻止のための防波堤なのです。私たちの思いと力を結集して、大飯３、４号機の再稼働を止めるため、できることをすべてやる、それによって、伊方３号も、泊１、２号機も守られるのです。

国民の税金を使って多額の費用をかけて設置されたSPEEDIの結果は、事故直後、真っ先にアメリカ政府には報告されましたが、福島県民をはじめ日本国民には開示されませんでした。これによって、さらに多くの人々が高線量の被爆を余儀なくされました。福島第一原発事故直後の政府の緊急対策本部において、事故直後の重要会議の議事録が作成されていなかったこともあきらかになりました。しかし、このような過酷事故に関する重要会議の議事録が、福島の事故のどさくさにまぎれて、作成できなかったなどということが果たしてあり得るのでしょうか。そして、福島第一原発事故のような事故を起こしながら、原発輸出を推進し、原発の再稼働を急ぎ、子どもたちの避難も認めず、被災者に十分な賠償もせず、事故を起こした東電や原子力安全・保安院、そして御用学者たちの責任を正すこともなく、「福島事故は収束した」と宣言し、４０年廃炉を６０年まで延長とまで言い出した、野田民主党政権にとって、大飯３、４号機再稼働の問題は、あるかなしかの最後のチャンスだといえます。

１月２７日、経産省前に８００人以上の人々が集まり、経産省前テントを死守しました。

恐れをなした経産省の役人たちは、テント前に姿を現すことさえできませんでした。

３月１１日以来続けられてきた「原発を止めよう」という運動は、確実に成果を上げてきているということを、今、改めて確認しましょう。底なし沼のような原子力村の構造と癒着に、日々驚きを新たにしつつも、ようやく相手の姿がはっきり見えてきました。今から、本当の意味での闘いが始まると感じます。

全国の原発再稼働を止めるための防波堤である大飯３、４号機の再稼働反対「びわ湖集会」に、北海道から支援の熱い思いを送ります。

２０１２年１月２５日

泉かおり　　Shut泊

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