「大飯３、４号機は、全国の原発再稼働の防波堤である」
大飯原発３、４号機の再稼働の問題に、今、全国と全世界の推進派と反対派が注目しています。IAEAは、早々と「安全対策は妥当である」との見解を発表し、帰国の途につきました。IAEAのミッションメンバーは福島第一原発事故を体験した私たちの思いを、そして、今も続いている福島の現実を、わずかでも想像することはなかったのでしょうか。今回のIAEAミッションは、国連の非中立性を改めて再確認させるものでした。今、万が一、大飯３、４号機が再稼働され、事故が起きたとしても、日本政府も、関西電力も、IAEAも誰一人として、責任を取ることはしないでしょう。原子力村の「やらせ」の歴史に、今またひとつIAEAのやらせが、追加されたわけです。私たちは、IAEAの「安全対策は妥当」の結論を認めません。
大飯３、４号機の再稼働の問題は、全国の「原発なしで暮らしたい」と願う全国の私たち皆の問題です。大飯が動かされれば、伊方が続き、その後には泊が控えています。大飯３、４号機は、日本全国の原発再稼働阻止のための防波堤なのです。私たちの思いと力を結集して、大飯３、４号機の再稼働を止めるため、できることをすべてやる、それによって、伊方３号も、泊１、２号機も守られるのです。
国民の税金を使って多額の費用をかけて設置されたSPEEDIの結果は、事故直後、真っ先にアメリカ政府には報告されましたが、福島県民をはじめ日本国民には開示されませんでした。これによって、さらに多くの人々が高線量の被爆を余儀なくされました。福島第一原発事故直後の政府の緊急対策本部において、事故直後の重要会議の議事録が作成されていなかったこともあきらかになりました。しかし、このような過酷事故に関する重要会議の議事録が、福島の事故のどさくさにまぎれて、作成できなかったなどということが果たしてあり得るのでしょうか。そして、福島第一原発事故のような事故を起こしながら、原発輸出を推進し、原発の再稼働を急ぎ、子どもたちの避難も認めず、被災者に十分な賠償もせず、事故を起こした東電や原子力安全・保安院、そして御用学者たちの責任を正すこともなく、「福島事故は収束した」と宣言し、４０年廃炉を６０年まで延長とまで言い出した、野田民主党政権にとって、大飯３、４号機再稼働の問題は、あるかなしかの最後のチャンスだといえます。
１月２７日、経産省前に８００人以上の人々が集まり、経産省前テントを死守しました。
恐れをなした経産省の役人たちは、テント前に姿を現すことさえできませんでした。
３月１１日以来続けられてきた「原発を止めよう」という運動は、確実に成果を上げてきているということを、今、改めて確認しましょう。底なし沼のような原子力村の構造と癒着に、日々驚きを新たにしつつも、ようやく相手の姿がはっきり見えてきました。今から、本当の意味での闘いが始まると感じます。
全国の原発再稼働を止めるための防波堤である大飯３、４号機の再稼働反対「びわ湖集会」に、北海道から支援の熱い思いを送ります。
２０１２年１月２５日
泉かおり Shut泊
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