北電やらせ告発集会についての動画です。
北電やらせと知事献金告発集会 9.13 Ustream
北電役員による知事献金リスト
泉です。拡散希望です。
2007-2009年までの、北電役員による北海道知事への献金リストです。これはいったい個人献金と言えるのでしょうか?
北電やらせ問題と知事献金問題に関する市民・有識者調査委員会」による調査結果です。
情報は、「北海道選挙管理委員会」から収集しました。どなたでも閲覧できます。
2007年には、5月8日にすべての献金が一斉に振り込まれています。当時の北電会長の南山英雄氏は、最高額の10万円、次に多額なのは、当時の北電社長・原子力推進部長の近藤龍夫氏の5万円です。献金にも格付けがあるようです。南山氏は、現在高橋はるみ知事の政治資金管理団体「萌春会」会長です。2009年には、現社長の佐藤佳孝氏が、社長・原子力推進部長として
番付2番におどり出ています。ちなみに佐藤氏は、プルサーマルやらせが行われた2008年にも、原子力推進部長でした。
萌春会(高橋はるみ政治資金管理団体)収支報告書・個人献金リストにみられる北海道電力役職者等
平成19年分
2007年
会計責任者 田上勝三
(元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 )
萌春会会長:南山英雄(北海道電力取締役会長)
氏名
金額
寄付日
住所
職業
北電での役職等・( )内は在職年度
1
泉 誠二
1万円
H19・5・8
会社役員
元会長(~2003年)萌春会前会長
2
大和田 勲
2万円
H19・5・8
団体役員
常務
3
佐野 正
1万円
H19・5・8
会社役員
監査
4
南山 英雄
10万円
H19・5・8
会社役員
会長
5
西村 求
2万円
H19・5・8
会社役員
常務
6
近藤 龍夫
5万円
H19・5・8
会社役員
社長・原子力推進本部長
7
伊藤 三雄
2万円
H19・5・8
会社役員
元監査(~2006年)
8
吉川 照一
2万円
H19・5・8
会社役員
常務
9
得能 毅
2万円
H19・5・8
会社役員
常任監査
10
矢野 義尚
3万円
H19・5・8
会社役員
副社長
11
濱田 賢一
3万円
H19・5・8
会社役員
副社長
12
管 伸之
2万円
H19・5・8
会社役員
元常務(~2006年 泊原子力事務所長)
13
市村 三樹男
2万円
H19・5・8
会社役員
元常務(~2006年)
14
大内 全
2万円
H19・5・8
会社役員
常務
15
矢島 泰司
2万円
H19・5・8
会社役員
常務
16
佐藤 佳孝
2万円
H19・5・8
会社役員
常務
北電関連献金19年合計
43万円
平成20年分
2008年
会計責任者 田上勝三
(元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 )
萌春会会長:南山英雄(元北海道電力取締役会長)
1
管 伸之
2万円
H20・3・6
会社役員
元常務(~2006年 泊原子力事務所長)
2
吉川 照一
2万円
H20・4・11
会社役員
元常務(~2007年)
3
得能 毅
2万円
H20・4・14
会社役員
常任監査
4
佐野 正
1万円
H20・4・18
会社役員
元常任監査(~2007年)
5
矢島 泰司
2万円
H20・4・21
会社役員
元常務(~2007年)
6
泉 誠二
1万円
H20・4・23
会社役員
元会長(~2003年)
7
近藤 龍夫
5万円
H20・4・24
会社役員
会長
8
矢野 義尚
3万円
H20・4・24
会社役員
副社長
9
濱田 賢一
3万円
H20・4・24
会社役員
元副社長(~2007年)
10
大和田 勲
2万円
H20・4・28
団体役員
元常務(~2007年)
11
佐藤 佳孝
5万円
H20・4・28
会社役員
社長・原子力推進本部長
12
長谷川 陽一
2万円
H20・5・2
会社役員
常務
13
南山 英雄
10万円
H19・5・9
会社役員
元会長(~2007年)
北電関連献金20年合計
40万円
平成21年分
2009年
会計責任者 田上勝三
(元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 )
萌春会会長:南山英雄(元北海道電力取締役会長)
1
大和田 勲
2万円
H21・2・24
団体役員
元常務(~2007年)
2
管 伸之
2万円
H21・3・2
無職
元常務(~2006年 泊原子力事務所長)
3
佐野 正
1万円
H21・3・11
会社役員
元常任監査(~2007年)
4
矢島 泰司
2万円
H21・3・19
会社役員
元常務(~2007年)
5
泉 誠二
1万円
H21・4・15
会社役員
元会長(~2003年)
6
濱田 賢一
1万円
H21・4・16
会社役員
元副社長(~2007年)
7
汐川 哲夫
2万円
H21・4・27
会社役員
常務
8
南山 英雄
10万円
H21・4・28
会社役員
元会長(~2007年)
9
得能 毅
2万円
H21・5・8
会社役員
常任監査
10
近藤 龍夫
5万円
H21・5・13
会社役員
会長
11
川合 克彦
2万円
H21・6・1
会社役員
常務
12
脇 千春
2万円
H21・6・2
会社役員
常務
13
山田 範保
2万円
H21・6・3
会社役員
常務
14
佐藤 佳孝
5万円
H21・6・9
会社役員
社長・原子力推進本部長
北電関連献金21年合計
39万円
(社)北海道商工会議所連合会・・・北海道等の意見要望 (社)北海道商工会議所連合会では、平成11年9月6日、北海道電力泊原子力発電所3号機増設の早期実現について北海道と国等に要望している。悪名高い、北海道エナジートーク21の顧問団に名を連ねている。
北海道エナジートーク21
設立の趣旨
私たちにエネルギー問題の重要性を強く意識させることとなった二度にわたる石油危機から、四半世紀が過ぎました。この間わが国は、省エネルギーに努めるとともに、原子力をはじめとする石油代替エネルギーの開発に努力してきました。しかし、わが国は資源の乏しい国であり、現在でもエネルギー資源のほとんどを輸入に頼るなど脆弱なエネルギー構造にあります。生活や経済活動に欠かせないエネルギーを安定して確保するためには、原子力をはじめとする非化石エネルギーや石炭、石油などの在来エネルギー、そして風力、太陽光などの自然エネルギーをそれぞれの特性に応じて適切に組み合わせて利用していくことが重要です。一方、近年化石エネルギーの大量消費などに伴う地球環境問題が深刻化しており、エネルギーと環境を総合的な観点からとらえ、長期的かつグローバルな取り組みを行うことが不可欠です。そのためには、私たち一人ひとりがエネルギーを効率的に利用するとともに、環境負荷の少ないエネルギー源の開発と導入促進をより一層推進していかなければなりません。 北海道は豊かな自然環境に恵まれていますが、積雪寒冷のため暖房用に多くのエネルギーを必要としています。「北海道エナジートーク21」は、この大地に暮らす道民のみなさまとエネルギーと環境について共に考え行動し、次の世代に限りある資源と豊かな自然環境を引き継いでいきたいと考えます。[平成13年4月1日]
平成23年度活動方針
当会は、道民各層に対して生活や経済活動の基盤であるエネルギーの重要性について広く啓発することを目的とし、なかでもエネルギーの安定確保に欠かすことのできない原子力について一層の理解促進を得るための諸活動を展開してきました。 平成23年3月11日東北地方太平洋沖でマグニチュード9の地震が発生、この地震によって津波が発生し、東北、関東地方の太平洋沿岸の都市に点在する多くの公共施設や住居さらには電力やガス等のライフラインに甚大な損害を与えました。 その中で、誠に残念なことですが津波によって東京電力の福島第一原子力発電所が事故に至ったことは、安全性について国民の信頼を大きく失墜させる結果となりました。 しかしながら、日本のエネルギー自給率4%の中、北海道内における原子力による発電は、今や発電量の約40%を占め、欠かすことができない存在となっています。 このため、当会では、安全で安心な原子力発電所の必要性、重要性について普及啓発のための事業を実施します。 具体的には、原子力と石油・石炭などの化石エネルギーや新エネルギーなど多様なエネルギーと地球環境との調和を総合的な観点からとらえ、それぞれの特性に応じた適切な組み合わせについて、道民の皆さまと共に考え、理解を一層深めて頂くため、「エネルギー関連施設の見学会・視察会やエネルギー講演会などの啓発活動」や「次世代層への支援」、「女性層への支援」を軸に事業を展開して参ります。北海道エナジートーク21では、平成23年度総会を5月17日に開催し、事業計画の予算などを決定いたしました。
組織体制 [平成23年5月17日]
■ 顧問団 ■ (社)北海道商工会議所連合会 北海道経済連合会 北海道経営者協会 北海道経済同友会 北海道商工会連合会 北海道中小企業団体中央会 (社)北海道観光振興機構 (社)北海道建設業協会 北海道友愛連絡会
11月20日に高橋知事政経パーティー 平成19年も資金管理団体「萌春会」の協賛を得て、11月20日午後6時から札幌パークホテル3階「パークホール」を会場に高橋知事の政経パーティー「高橋はるみさんを囲む新生北海道の夕べ」を開催いたします。講演の後、会場を地下「パークプラザ」に移して、知事も出席して立食による懇親会を予定しております。 会券は一枚10,000円。
個人の負担する会費
収入総額
本年の収入
会計年度
平成19年
604万円
6412万2731円
1553万1996円
平成19年1月1日~12月31日
平成20年
605万円
2249万3417円
1628万1451円
平成20年1月1日~12月31日
平成21年
506万円
2759万7324円
2225万2825円
平成21年1月1日~12月31日