北海道知事 高橋はるみ 様
札幌市長 上田文雄 様
黒松内町長 若見雅明 様
釧路市長 蝦名大也 様
北海道内受け入れを明確に否定している自治体および首長 様
上田札幌市長、若見黒松内町長、蝦名釧路市長及び「東日本大震災により発生した、がれきの受け入れ」に対する考えを応援します。
東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、東京電力福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
この度、上田札幌市長、若見黒松内町長、蝦名釧路市長におかれましては「東日本大震災により発生したがれきの受入れ」について、慎重な姿勢を明確にしてくださったことに対し、深くお礼申し上げます。
災害廃棄物の広域処理について、世間では賛否両論が渦巻いています。政府は「絆」という言葉を前面に出し、被災地復興のために必要な事という姿勢で、災害廃棄物の広域処理を推進しようとしています。しかし、それに対し、様々な専門家から、重金属やアスベストや放射性物質の拡散につながることや、復興財源の圧迫になるとして反対の声があがっています。また、そもそも災害廃棄物の処理を広域で処理することがなぜ必要なのかという点にも論議があり、十分に議論が尽くされたわけではありません。
私達は、被災地の復興に喜んで寄与したいと思っています。出来る限りの協力をしたいと誰もが思っています。しかし現時点では、災害廃棄物の広域処理を北海道で受入れることが、間違いなく被災地復興のためになるとは思えない状況です。このような状況のなかにあって明確な姿勢を、打ち出してくださっている北海道内の首長や自治体を、わたし達は心より応援させていただきます。
上田文雄札幌市長
「何度も自問自答を繰り返しながら、私は、『市長として判断する際に、最も大事にす
べきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ』という、いわば『原
点』にたどり着きました。」
札幌市ホームページ
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html
若見雅明黒松内町長
これまでの基準は、科学的根拠に基づくものだと思いますが、これからは、新基準で、一般廃棄物として、市町村が処理責任を負うことになるのでしょうか。前例踏襲になることを恐れます。
がれき全てが、放射性廃棄物が付着していないという意見もありますが、色々な段階で、検査をするということは、付着している恐れ、ホットスポットがある可能性を認めていることの証明にもなります。
また、産業廃棄物的扱いになる廃棄物も、混在し、完全な検査分離は、限られた時間、予算の中で、現実的には、困難だと、現場で汗して働く皆さんには、概ね理解・賛同いただけるものと思います。
放射性廃棄物から出る放射線は、多種で、半減期が幾世代にもわたるものがあります。
低線量であっても、期間によって、人体に与える影響が心配されています。
未来を日本を担う子ども達、守る術を持たない子供達の生命の安全を保障するのは、国家として、第一に優先すべき課題だと思います。
厳しい政治判断を求められた国難の窮状を察します。地球規模の環境問題、持続可能な経済社会への転換のために舵を切ることは、国内外、色々な混乱、軋轢はあると思いますが、国民を信じ、真実を伝え、原則を示し、行き先を見失っている若者に、茨の道でも、希望の光が見える道筋を示す、冷静なガバナンスを期待します。
黒松内町公式
http://www.kuromatsunai.com/saigai/20120320.htm
黒松内町長ブログ
http://kuromatsunai.com/officialblog/2012/03/post_85.html
蝦名釧路市長
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理についてでありま
す。
東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理に関しましては、平成２３年４月８日
付けで環境省から北海道経由で協力依頼と受入処理能力調査があり、釧路市と
しても検討してきたところであります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では「廃棄物には放射性物質及びこれに
汚染されたものを除く」と規定されておりますが、この前提の下、
「最終処分場での総埋め立て量５，２００トンの受け入れが可能」である旨の回答を致し
ました。
しかしその後、環境省が示した「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイド
ライン」において、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受入れ
を前提としていることが明らかになったところであり、このため、平成２３年
１０月７日付けでの再調査に対して、受入れ条件が整わないと判断し、当初回
答の「受入れ可能」から「受入れ不可」に変更して回答いたしました。
東北地方の被災地に対する支援につきましては、災害発生直後から支援物資
の提供をはじめ、災害派遣医療チームや緊急消防援助隊など、要請に応じて職
員を被災地に派遣したほか、被災者の受け入れ支援などに取り組んできており
ます。今後ともできるかぎりの対応に努めてまいりたいと考えております。
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/www/contents/1143678015600/files/H2312.pdf
その他 受け入れを現時点で明確に否定している自治体
http://chemibo.jp/hyouka/hokkaido_monitoring/120325_2.jpg
