国際緊急声明文
「世界の安全保障を脅かす日本の原発の再稼働」（原文)
福島４号機使用済み燃料プールの危機的状況が、急激に世界で注目を集め、アメリカの軍事防衛専門誌「Stars and Stripes」を始めとして、ウォールストリートジャーナル、二ユーヨークタイムスその他の大手アメリカの新聞社も次々と警告を発しています。日本でもようやくメディアが取り上げ始めました。
５月に入って以来、反核世界ネットワークAbolition 2000が、日本政府に対して原発の再稼働を停止せよとの声明を出し、イタリアの環境団体ISDE イタリアネットワークが、福島４号機燃料プールに言及して、日本の原発からの撤退を求める声明を発表し、それに関する国際署名も始めました。カリフォルニアでは、カリフォルニア州の２人の上院議員に対して、ロン・ワイデン上院議員と共にこの件に関してアメリカ政府へ働きかけることを求める署名運動が始まっています。そして、５月２９日には、アメリカ西海岸沖で捕獲されたクロマグロからセシウムが検出されたことが報道されました。福島４号機使用燃料プールの問題は、もはや日本だけの問題ではなく、世界の安全保障の問題であるとことに、今、世界の人々が、気づき始めているのです。
野田総理がオバマ大統領と会談を持った４月３０日、私たちは、グリーン・
アクションと連名で、日本の７２市民団体の賛同を得て、野田総理と
国連事務総長バン・ギムン氏宛に
「福島第一原発４号機使用済み燃料プールの安定確保に関する緊急要請書」を
提出しました。現在、この要請文に対するす世界中からの賛同団体の数は、合計３２５団体にまでのぼっています。
昨夜行われた関係４大臣との会合において、野田総理が原発立地自治体の容認を得て大飯原発の再稼働の判断をしたいと表明されました。この表明に対して、私たちは、以下の声明を行います。
声明主旨
1.
野田総理は、世界の安全保障のためにも、国際社会の一員である日本の首相として、大飯再稼働を見合わせるべきである。
2.
野田総理は、原発再稼働は電力供給の次元で判断されるべき問題ではないことを認識し、世界の安全保障と世界からの信頼回復のためにも、今、脱原発政策への転換の決断をすべきである。
理由
1.
日本政府は、まず福島４号機使用済み燃料プールを含む福島第一原発の安定化を最優先の課題として、取り組むべきである。
2.
日本のみならず、世界中を危機的状況に陥れ、事故後一年以上たった今も、福島４号機プールの安定化を達成できない日政府に、原発を扱う資格はない。
3.
現在の世界の最大の核の脅威は、北朝鮮の核開発ではなく、日本の福島４号機使用済み燃料プールの問題である。
4.
福島第一原発事故を起こし、１６万人の原発避難者を生み出し、子どもたちに日々被曝を強い、１８０万人の福島にとどまる人々のくらしを破壊し、数知れない多くの日本国住民に放射能汚染との共存を強制している日本政府が、福島４号機プールの問題を抱えつつ、原発の再稼働を強行するということは全くの問題外としか言いようがない。
5.
福島第一原発という過酷事故を起こしながら、再稼働が議論になり、電気が足りないから再稼働は仕方ないという声が未だ多々あるということが、日本の社会の根本的な問題を提起している。日本政府は福島から学んでいない。
6.
「倫理と責任に欠ける原子力独裁」は、福島事故後１年以上経た今も、続いている。
7.
大飯原発再稼働が強行されれば、全国の原発の再稼働もなし崩し的に強行されて行くだろう。
8.
今年中に大地震が起きることが専門家により予測されている日本で、このまま原発再稼働が進めば、第二の福島事故が起こることは避けられない。
9.
国際社会の責任ある一員として、日本の総理大臣は、世界の安全保障をさらに脅かすこととなることが予測される原発再稼働の決断をすべきではない。
10.
野田総理が取るべき道は、福島第一原発の過酷事故を起こした国として、潔く脱原発政策への転換をはかることである。これなしに世界と日本国民からの野田民主党政権に対する信頼回復はあり得ない。
私たちは、私たちと思いをひとつにする世界中の市民のみなさんが、今、野田総理に声を届けるようよびかけます。
２０１２年５月３１日
Shut泊
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