北海道電力代表取締役 佐藤佳孝 様
泊原発３号営業運転最終検査の申請及びMOX燃料の製造について
７月１５日と１８日の要請書に対する回答をありがとうございました。
下記、要請と質問です。
１．貴社による泊原発３号機の営業運転に関する保安院への最終検査申請は、既に完了したのでしょうか？申請日時、検査の日程に関する情報を開示してください。
２．貴社がフランスのメロックス社に製造を依頼した泊原発３号機用のMOX燃料の製造はすでに始まったのでしょうか？製造の日程に関する情報を開示してください。
３．九州電力の「やらせメール」問題で、九電社長が辞任しました。北電でもこうしたやらせが行われきた事実はないのでしょうか？情報を開示してください。
４．泊原発３号機の安全性と営業運転に関する道民説明会を、九州電力の玄海原発住民説明会とは異なった公正なやり方で、緊急に開催してください。
泊３号機の安全性と営業運転に関する道民説明会の時期を７月３０日までに、お知らせください。
５．東電その他の電力会社のように、北電関連の役員が原発情報監視に関わって きた事実はあるのでしょうか？情報を開示してください。
７月２３日、東京新聞は、経済産業省資源エネルギー庁が原発記事の監視のための外部委託費として４年間で１億３０００万円にも上る予算を使ってきたと報道しました。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注し、委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
この文書に対する回答と説明を７月３０日までに下記まで、FAXでお送りください。
２０１１年７月２５日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
北海道知事 高橋はるみ 様
泊３号機の安全性及び営業運転の開始に関しての要請質問書
Shut泊が７月１５日と１８日に提出した要請書に関して、７月２２日に北海道原子力安全対策課より、回答をいただきました。この回答によりますと、「北電と泊原発の保安院検査事務所が安全対策を講じているから、泊３号機は安全である」ということですが、これは、北海道の原子力安全対策課としては、独立した安全対策の監視は行なってはおらず、北電と保安院に安全対策を一任しているということでしょうか。
今回の福島第一原発事故は、天下りなどを含めた経産庁と東電―官と民の癒着関係によって、本来、東電の安全対策を検証する立場にある経産庁が、その役目をはたしていなかったという問題点が指摘されました。
さらに、７月２３日の東京新聞は、経産庁が過去４年間に１億３千万円もの予算を使って、電力会社役員らが理事を務める財団法人に原発情報の監視を委託していた事実を報道しています。私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産庁が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由は、いったい、何でしょうか。
泊３号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に関して、私たちは、７月２４日付けで菅総理大臣と海江田経産大臣にたいして抗議の文書を送りました。
また、米国原子力規制委員会（NRC）は、７月１３日の報告書で「福島事故の教訓から電源喪失に最低限８時間対処できる能力を持つように勧告した。 核燃料と使用済み核燃料プールを少なくとも72時間冷やし続けることができる設備や訓練を求めた。１カ所で複数の原子炉を持つ発電所の緊急対策の用意が必要との認識も示した。長期評価に向け、福島原発では水素爆発が発生したことを踏まえ、原子炉の格納容器や建屋内などの水素の制御などの勧告などが必要と盛り込んだ。」と報告しています。日本原子力安全委員会、安全・保安院は、このような評価をまだ実施おらず、このような評価をせずに、運転再開のみを急いでいます。福島第一事故を教訓に、今、外国の国であらたな安全指針が導入される中、このような悲惨な原発の大事故を起こした当事者の日本では、このような安全対策が取られないこと自体が、日本の原子力安全対策の甘さを示唆するものです。
北海道民の命と安全を真剣にお考えであれば、北電と経産庁保安院の泊検査事務所に、泊３号機の安全対策を委ねることはやめてください。北海道原子力対策課独自の泊原発の安全性の監視の実情を道民に説明してください。そして、北海道民の命と安全を守るために、泊３号機の営業運転を認めないでください。
「何故、泊３号機の商業運転に反対するのか？」私たちの意見をまとめましたので、コメントをお願いします。
以下の点に関して、緊急に回答と行動をお願いします。
１．北海道原子力安全対策課の職員の原発に関する専門知識、経験に関する情報を開示してください。
２．道として北電と保安院から独立して、泊原発の安全性の確認、監視をおこなっているのか、その実情を説明してください。
３．別紙の文書で述べたように、福島第一原発以後の保安院、北電による新たな安全指針と対策は、全く不十分なものです。米原子力規制委員会が掲げるような新たな安全対策を、道として提示していく意思はあるのでしょうか。
４．過去４年間の、電力会社関連の財団法人に委託された経産庁による原発情報の監視について、知事はご存知でしたか？このような監視が、北海道でもされているのでしょうか？ぜひ、調査を行い、道民に情報を公開してください。
５．九州の玄海原発に関して行われたような、「やらせ」の住民説明会ではなく、泊原発３号機の安全性と営業運転に関する公正な道民説明会を、緊急に開催してください。泊原発３号機営業運転の緊急性を考慮して、７月３０日までに、説明会の時期を示してください。
この要請書と別紙の文書に対する知事のご意見と回答を７月３０日までに、下記までFAXでお送りください。
２０１１年７月２５日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
NRC報告に関する記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E1818DE3
E6E2E5E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
経産省が原発記事監視に４年で一億３０００万円 東京新聞７月２３日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
Shut泊は、９５の呼びかけ団体に一つとして、原発さよなら署名を集めてきました。この署名の発起団体の一つである大阪の美浜の会の小山さんからのメールが届きました。８万筆の署名を７月２７日に国に提出に行くそうです。その時、
原発さよなら署名を集めるために多大の努力をしていただいたみなさん。
美浜の会の小山です。
原発さよなら署名は現在、美浜の会に送られてきた実物数と報告された集約数を併せておよそ８万は超えています。
送られて来た分をいま数え直したりしていて、まだ確定数は分かりません。
第１次署名提出を７月２９日（金）にということで、福島みずほ議員事務所を通じて申し込んでいますが、まだ確定していません。
しかし感触では、たぶん２９日でいけそうな感じではあります。
（前日の２８日になる可能性もあります）。
■さて、この間に状況は大きく動いてきました。
現実的な意味では、いまの焦点は定期検査で停止中（調整運転中を含む）の原発の再稼働を阻止することにあります。
この間の経過をごく簡単に若干整理しておきます。
◆簡単な経過
・６月１８日に海江田経産相が、緊急安全宣言による対策を踏まえた安全宣言を発表。
・それをもって、６月２９日に佐賀に行き、古川知事と岸本玄海町長と出会って運転再開を要請。
・それを受けて岸本町長は九電社長を呼んで運転再開を了承。
・７月５日に菅－細野－海江田会談で、事実上６月１８日安全宣言に否定的。
・７月６日、安全委から保安院にストレステストの評価手法と実施計画をだすよう指示。
同時に、海江田大臣がストレステストの実施を表明。
・７月７日、岸本町長が運転再開承認を撤回
・７月１１日、ストレステストに関する枝野・海江田・細野見解を表明。
・７月１５日、定検中ながら調整運転中の大飯１号と泊３号の商業運転再開が急浮上。
福井・関西で国相手の差し止め訴訟の原告募集開始。
・７月１５日夜～１６日に大飯１号が事故で停止。商業運転再開は飛んでしまった。
・７月２１日、保安院から安全委へのストレステスト報告が了承（１５日に出したものの再提出）。
という経過を踏まえると現在の焦点は次の点にあるでしょう。
１．調整運転中の泊３号の商業運転開始を許さないこと。
２．現在定期検査で停止中の原発の運転再開を許さないこと。
そのためには、ストレステスト一次評価の批判を踏まえて再開阻止の運動を全国的に展開すること。
３．年内に一つの区切りが置かれているため、当面は次々と定検停止するすべての原発の年内の運転再開阻止を目指すこと。
◆署名提出時の交渉の焦点－質問要望書の内容
このような状況を踏まえると、７月２９日予定の署名提出時の交渉では、自然と次の点が焦点になるでしょう。
１．泊３号の運転再開の阻止。
２．緊急安全対策では運転できないことを再確認すること。
３．ストレステストの一次評価について、特に福島第一原発事故の実態を踏まえるよう要求すること。
特に、地震動で配管が破損している疑いについて見解をただすこと。
４．安全設計審査指針が津波によって破綻したこと、その意味の確認を迫ること。
このような考えに沿って、質問要望書案をつくりましたので、緊急にご検討をお願いします（添付ファイル）。
◆署名提出当日の段取り
・国には保安院と安全委員会からの出席を依頼しています。
・当日は事前に、交渉の内容的な検討を行い、同時に、署名の集約を行います。
署名は各自でご持参ください（時刻は後でお知らせします）。
そのとき署名数と提出者の名前・住所を書いたメモ用紙を担当者に渡してください。
・当日来れない方は、事前に（２５日必着で）下記ふくろうの会に郵送してください。
福島老朽原発を考える会 （ふくろうの会）
(〒162-0825) 東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 共同事務所ＡＩＲ気付
TEL:03-5225-7213 / FAX:03-5225-7214
◆質問要望書案の取り扱いについて
当日提出する予定の質問要望書（実際は少し前に渡しておいて当日に回答を求めます）については早急に仕上げて事前に渡す必要があります。
申し訳ありませんが、ご意見は２６日（火）までに寄せてください。
そして、当初の呼びかけ団体（９５団体）の名前で提出することをご了解お願いします。
特に異論が出ない場合、了承していただいたものとさせてください。
ご意見の集約は最終的には私におまかせくださるよう、よろしくお願いします。
状況が流動的なこともあり、急ぎますので、いろいろとご無理なことを押しつけますが、なにとぞよろしくご了解くださるようお願いいたします。
当日は、全国の意思を一つにし、運転再開阻止の一点に集中して追及しましょう。
７月２４日 小山英之（美浜の会）
今日は、泊３号機を止めよう 緊急札幌デモを行いました。呼びかけは、ほっかいどうピースネット、市民自治を創る会、Shut泊。参加者は２００名ほど。アピールで、７．１８ハイロアクション・ふくしま宣言を読み上げさせていただきました。 「北海道は福島から６３０ｋｍ離れているから大丈夫」と、北大の先生たちは、安全宣言をしていましたが、道東の浜中町で稲わらから１８８６ベクレルのセシウムが発見され、泊原発の環境モニタリングは、北海道で、ヨー素１３１、セシウム１３４，１３７、ストロンチウム、トリウムが、空気、海水、陸度、牛乳、魚、海藻、などに検出されてと報告しています。今、泊３号が福島第一原発事故以来、営業運転が再開される日本全国第一号の原子炉になろうとしています。私たちの、何としても泊３号を止めたいという思いを、今日のデモに結集しました。
８月１５日のキリスト教者の平和でもに合流して、私たちの次回のデモは、８月２８日 (日）１３:００ 大通４丁目集合、１３：３０デモ出発です。明日は、１１:００頃より大通４丁目にて座り込み開始、１６：３０には、道庁９階の会議室にて、原子力安全対策課に泊３号停止の申し入れです。
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７・１８ ハイロアクション・ふくしま宣言
私たちはふくしまが大好きです。この山が、海が、空が、人が大好きです。私たちが生まれ、私たちを育んでくれたこのふくしまを愛しています。
3月11日、恐れていた原発の巨大事故が、現実のものとなってしまいました。ふくしまは死の灰に冒されました。海は汚されました。森は病んでいます。たくさんの生命が危険にさらされ、人々がヒバクシャとなりました。
福島第一原発からは、目先の利益のために作り続けてきた死の灰が、なすすべもなく撒き散らされています。私たちは、メルトアウトによる地下水の甚大な放射能汚染、余震などでさらに大きな爆発が起こる可能性などが指摘される、未曾有の危機の中にいます。予測すら困難なこの危機の中で、東電や政府、県は、人々の目をこの現実からそらそうとし、人々に無用な被ばくを強いています。
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・スリーマイル・チェルノブイリ・・・核の惨禍をこうむってきた人々の悲鳴が私たちの心に聞こえます。放射能により変えられ、奪われた、未来の生命たちの悲鳴が聞こえます。それは私たちの悲鳴とともに、混沌とした響きとなり、新たな決意となって芽生えます。いま私たちは、ふくしまを愛する全ての人々へ、そして全国、全世界の人々へ、心と心の連帯を求めて、私たちの決意を伝えます。
● 核と人類は決して共存できません。人類と命あるものの未来のため、ふくしまの私たちは、核の幻想と訣別します。
● 私たちは、危険で非人道的な原子力発電を受け入れ続け、ついに巨大事故を起こしてしまった社会の一員として深く反省し、その負の遺産を少しでも小さくするために行動します。
● 私たちは、次の世代へツケをまわさない、真に持続可能な社会を創るため、あらゆる努力を行ないます。
● 私たちは、未来を担う子どもたち、これから次世代を産み育てる若い人たちの、生命と健康を守るため、あらゆる努力を行ないます。私たちは、ふくしまの地にとどまっている者も、故郷を離れている者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって、生きていきます。
宣言の全文は http://hairoaction.com/?page_id=717
下記の抗議文を海江田大臣と菅首相にFAXしました。
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経済産業大臣 海江田万里 様 (FAX：03-3508-3316/03-3352-2710)
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭 様
電力会社と一体となって原発情報操作を行ってきた経産省が、泊３号機の安全性の判断をすることに強く抗議します
７月２３日、東京新聞は、経済産業省資源エネルギー庁が原発記事の監視のための外部委託費として４年間で１億３０００万円にも上る予算を使ってきたと報道しました。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注し、委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産省が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由を、まず説明してください。
泊３号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に、私たちは強く抗議します。この文書に対する回答と説明を７月３０日までに下記まで、FAXでお送りください。
２０１１年７月２４日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
______________________________
総理大臣 菅直人 様 (FAX03-3595-0090)
脱原発政策を推進するためにも、まず泊３号機の営業運転を承認しないでください
米国原子力規制委員会（NRC）は、７月１３日の報告書で「福島事故の教訓から電源喪失に最低限８時間対処できる能力を持つように勧告した。 核燃料と使用済み核燃料プールを少なくとも72時間冷やし続けることができる設備や訓練を求めた。１カ所で複数の原子炉を持つ発電所の緊急対策の用意が必要との認識も示した。長期評価に向け、福島原発では水素爆発が発生したことを踏まえ、原子炉の格納容器や建屋内などの水素の制御などの勧告などが必要と盛り込んだ。」と報告しています。日本原子力安全委員会、安全・保安院は、このような評価をまだ実施おらず、このような評価をせずに、運転再開のみを急いでいます。福島第一事故を教訓に、今、外国の国であらたな安全指針が導入される中、このような悲惨な原発の大事故を起こした当事者の日本では、このような安全対策が取られないこと自体が、日本の原子力安全対策の甘さを示唆するものです。
また、７月２３日の東京新聞は、経産庁が過去４年間に１億３千万円もの予算を使って、電力会社役員らが理事を務める財団法人に原発情報の監視を委託していた事実を報道しています。私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産庁が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由は、何でしょうか。
泊３号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に、私たちは強く抗議します。
北海道民の命と安全を守るために、泊３号機の営業運転を認めないでください。
この文書に対する菅総理大臣のご意見と回答を７月３０日までに、下記までFAXでお送りください。
２０１１年７月２４日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
NRC報告に関する記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E1818DE3
E6E2E5E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
経産省が原発記事監視に４年で一億３０００万円 東京新聞７月２３日
