下記の抗議文を海江田大臣と菅首相にFAXしました。
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経済産業大臣 海江田万里 様 (FAX：03-3508-3316/03-3352-2710)
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭 様
電力会社と一体となって原発情報操作を行ってきた経産省が、泊３号機の安全性の判断をすることに強く抗議します
７月２３日、東京新聞は、経済産業省資源エネルギー庁が原発記事の監視のための外部委託費として４年間で１億３０００万円にも上る予算を使ってきたと報道しました。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注し、委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産省が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由を、まず説明してください。
泊３号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に、私たちは強く抗議します。この文書に対する回答と説明を７月３０日までに下記まで、FAXでお送りください。
２０１１年７月２４日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
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総理大臣 菅直人 様 (FAX03-3595-0090)
脱原発政策を推進するためにも、まず泊３号機の営業運転を承認しないでください
米国原子力規制委員会（NRC）は、７月１３日の報告書で「福島事故の教訓から電源喪失に最低限８時間対処できる能力を持つように勧告した。 核燃料と使用済み核燃料プールを少なくとも72時間冷やし続けることができる設備や訓練を求めた。１カ所で複数の原子炉を持つ発電所の緊急対策の用意が必要との認識も示した。長期評価に向け、福島原発では水素爆発が発生したことを踏まえ、原子炉の格納容器や建屋内などの水素の制御などの勧告などが必要と盛り込んだ。」と報告しています。日本原子力安全委員会、安全・保安院は、このような評価をまだ実施おらず、このような評価をせずに、運転再開のみを急いでいます。福島第一事故を教訓に、今、外国の国であらたな安全指針が導入される中、このような悲惨な原発の大事故を起こした当事者の日本では、このような安全対策が取られないこと自体が、日本の原子力安全対策の甘さを示唆するものです。
また、７月２３日の東京新聞は、経産庁が過去４年間に１億３千万円もの予算を使って、電力会社役員らが理事を務める財団法人に原発情報の監視を委託していた事実を報道しています。私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産庁が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由は、何でしょうか。
泊３号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に、私たちは強く抗議します。
北海道民の命と安全を守るために、泊３号機の営業運転を認めないでください。
この文書に対する菅総理大臣のご意見と回答を７月３０日までに、下記までFAXでお送りください。
２０１１年７月２４日
Shut泊
札幌市白石区東札幌６条４丁目１－２
FAX ０１１－８２６－３７９６
NRC報告に関する記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E1818DE3
E6E2E5E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
経産省が原発記事監視に４年で一億３０００万円 東京新聞７月２３日
