2011年7月25日月曜日

北海道知事へ泊の安全性&営業運転に関する要請書

北海道知事 高橋はるみ 様

泊3号機の安全性及び営業運転の開始に関しての要請質問書

Shut泊が7月15日と18日に提出した要請書に関して、7月22日に北海道原子力安全対策課より、回答をいただきました。この回答によりますと、「北電と泊原発の保安院検査事務所が安全対策を講じているから、泊3号機は安全である」ということですが、これは、北海道の原子力安全対策課としては、独立した安全対策の監視は行なってはおらず、北電と保安院に安全対策を一任しているということでしょうか。

今回の福島第一原発事故は、天下りなどを含めた経産庁と東電―官と民の癒着関係によって、本来、東電の安全対策を検証する立場にある経産庁が、その役目をはたしていなかったという問題点が指摘されました。

さらに、7月23日の東京新聞は、経産庁が過去4年間に1億3千万円もの予算を使って、電力会社役員らが理事を務める財団法人に原発情報の監視を委託していた事実を報道しています。私たちの税金を使って、このように国と電力会社が一体となって、原発に関する情報操作をして来たという事実に、私たちは憤ります。これは、経産庁が国民の命と安全よりも、原発推進と電力会社の金儲けを優先してきたことを証明するものです。ここまでの情報操作をしてまで、経産庁が原発を推進する理由は、いったい、何でしょうか。

泊3号機の営業運転に関する安全性の判断の決定が、情報操作を行ってきた経産庁大臣にされるという事実に関して、私たちは、7月24日付けで菅総理大臣と海江田経産大臣にたいして抗議の文書を送りました。

また、米国原子力規制委員会(NRC)は、7月13日の報告書で「福島事故の教訓から電源喪失に最低限8時間対処できる能力を持つように勧告した。 核燃料と使用済み核燃料プールを少なくとも72時間冷やし続けることができる設備や訓練を求めた。1カ所で複数の原子炉を持つ発電所の緊急対策の用意が必要との認識も示した。長期評価に向け、福島原発では水素爆発が発生したことを踏まえ、原子炉の格納容器や建屋内などの水素の制御などの勧告などが必要と盛り込んだ。」と報告しています。日本原子力安全委員会、安全・保安院は、このような評価をまだ実施おらず、このような評価をせずに、運転再開のみを急いでいます。福島第一事故を教訓に、今、外国の国であらたな安全指針が導入される中、このような悲惨な原発の大事故を起こした当事者の日本では、このような安全対策が取られないこと自体が、日本の原子力安全対策の甘さを示唆するものです。

北海道民の命と安全を真剣にお考えであれば、北電と経産庁保安院の泊検査事務所に、泊3号機の安全対策を委ねることはやめてください。北海道原子力対策課独自の泊原発の安全性の監視の実情を道民に説明してください。そして、北海道民の命と安全を守るために、泊3号機の営業運転を認めないでください。

「何故、泊3号機の商業運転に反対するのか?」私たちの意見をまとめましたので、コメントをお願いします。

以下の点に関して、緊急に回答と行動をお願いします。

1.北海道原子力安全対策課の職員の原発に関する専門知識、経験に関する情報を開示してください。

2.道として北電と保安院から独立して、泊原発の安全性の確認、監視をおこなっているのか、その実情を説明してください。

3.別紙の文書で述べたように、福島第一原発以後の保安院、北電による新たな安全指針と対策は、全く不十分なものです。米原子力規制委員会が掲げるような新たな安全対策を、道として提示していく意思はあるのでしょうか。

4.過去4年間の、電力会社関連の財団法人に委託された経産庁による原発情報の監視について、知事はご存知でしたか?このような監視が、北海道でもされているのでしょうか?ぜひ、調査を行い、道民に情報を公開してください。

5.九州の玄海原発に関して行われたような、「やらせ」の住民説明会ではなく、泊原発3号機の安全性と営業運転に関する公正な道民説明会を、緊急に開催してください。泊原発3号機営業運転の緊急性を考慮して、7月30日までに、説明会の時期を示してください。

この要請書と別紙の文書に対する知事のご意見と回答を7月30日までに、下記までFAXでお送りください。

2011年7月25日

Shut

札幌市白石区東札幌6条4丁目1-2

FAX 011-826-3796 

NRC報告に関する記事

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E1818DE3
E6E2E5E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 

経産省が原発記事監視に4年で一億3000万円 東京新聞7月23日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html